在日外国人(在日韓国人・在日中国人等)の相続手続について

質問者の写真
先生ぇ〜質問です!日本で亡くなった在日外国人の相続手続をする時のルールは、日本の法律?外国の法律?どっちが適用されるんですか?
解答者の写真
在日外国人の相続手続に日本法か外国法かどちらに従うべきかという問題について「法の適用に関する通則法 第36条」では、「相続は、被相続人(死亡した在日外国人)の本国法による」と定めてるんだ。そうなると原則的に日本で亡くなった在日外国人の相続に適用すべきルールは外国法ということになるね。
質問者の写真
それって亡くなった在日外国人の本国の法律ってことだよね〜在日韓国人だったら韓国法、在日中国人だったら中国法、在日アメリカ人だったらアメリカ法ってことだよね?それって毎回調べるのって大変じゃない先生?
解答者の写真
そうだね〜でも必ずしも亡くなった在日外国人の本国法を適用するとは限らないんだ。原則には例外もあるんだよ。
質問者の写真
適用する法律がケースバイケースなのはわかったけど、在日外国人の親子関係や夫婦関係、兄弟関係なんかはどうやって証明するの?それが証明できないと相続人かどうかわからないですよね?
解答者の写真
在日外国人には日本人のように日本国内に「戸籍」があるわけではないからね。相続関係を証明するのは日本人と比べてかなり困難なんだ。亡くなった在日外国人の本国の領事館を通じて相続関係を証明する書類を取り寄せて日本語訳するとか、そういった書類が取り寄せられない場合では、代わりとなる書類を用意する必要がある。またこれもケースバイケースになっちゃうね。
質問者の写真
難しいんだね〜在日外国人の相続手続って。
解答者の写真
そうなんだ、だからこそ在日外国人の相続手続は自分で行おうとせず、専門家に依頼して行うことでスムーズに完了させることができるんだよ。

 

日本に住んでいる在日韓国人・在日中国人等の在日外国人が死亡した場合、日本に存する相続財産に関しては日本において相続手続をすることができます。

ただし、これは日本における相続財産に限られ、死亡した人の国籍のある国に存する相続財産については、その国の法律に基いて相続手続を行わなければならない場合がほとんどです。そして、相続手続の際に適用される法律はどの国の法律になるのかですが、日本の国際私法である「法の適用に関する通則法」の36条によると「相続は、被相続人(死亡した人)の本国法による。」と規定されています。

つまり原則としては、日本で相続手続を行う場合であっても、相続に関するルールは死亡した人の国籍のある国の法律に従うことになります。

死亡した人の国籍のある国の法律のルールに気を使いながら日本において相続手続を進めていきます。

遺産分割協議書を作成するにも、法務局や銀行にて手続をするにも重要となってくるのが「相続関係を証明する書類」です。

死亡した人が日本人であれば、相続を証明する書類として戸籍謄本を添付すればよいのですが、在日外国人の場合は日本人のように簡単に戸籍謄本を取得する事ができないばかりか、そもそも死亡した人の国籍のある国に戸籍制度が無い場合が多々あります。在日外国人の場合は、領事館を通して死亡した人の国籍のある国に対して戸籍謄本を取得するか、戸籍謄本に代わる相続関係を証明する書類を取り寄せる必要があります。

戸籍謄本や相続関係を証明する書類は、基本的にその国の言語で記載されているので、内容を知るためにも翻訳を行わなければなりません。インターネット上に出ている翻訳事務所に依頼をして1ページにつき何円という感じで見積をしてもらうことができます。

戸籍謄本等の相続関係を証明する書類を用意し、翻訳を済ませた後は、相続人が複数いる場合は遺産分割協議書を作成し、相続財産の種類に応じて下記の通りの機関や会社にて手続を行います。全ての相続財産が相続人の所有に至ると相続手続は完了します。

不動産   ⇒  法務局
自動車   ⇒  運輸支局
預貯金   ⇒  銀行等
有価証券  ⇒  証券会社等

なお、当事務所では、在日外国人(在日韓国人・在日中国人等)の相続手続の実績がある専門家が相続手続のサポートを行っております。又、ハングル文字や中国語の日本語への翻訳も提携の翻訳事務所を通してサポートを行っております。

お電話(メール)や郵送のやり取りのみで、相続手続を行わせて頂くことが可能ですので、北は北海道、南は沖縄まで全国のお客様からのご依頼をお待ちしております。

一日でも早く、相続手続に関するご不安をなくすために、スピード重視で相続手続を行わせて頂きますので、在日外国人の方で相続手続をスムーズに行いたい方は
0120−40−3430
または、こちらのページより、お問い合わせください。

 

PAGE TOP