在日外国人(在日韓国人・在日中国人等)の遺言

質問者の写真
日本に住んでいる外国人が、日本で遺言状を作ることってできるんですか?
解答者の写真
もちろん作ることができるよ。ただし、在日韓国人の場合のように、例え日本で日本方式の遺言を作ったとしても、やはり遺言を執行する際には韓国法が適用されてしまうんだ。
質問者の写真
やっぱりそうなんですね〜
解答者の写真
そこで、遺言の内容に「私の日本における相続財産については日本法を適用する」という一文を挿れると、在日韓国人の遺言執行に日本法を適用できるんだよ。
質問者の写真
そうなんですか!?それなら日本に住んでる在日韓国人が遺言を作る場合はその言葉を入れればいいんですね!
解答者の写真
そうだね。韓国以外の在日外国人でも「遺言の方式の準拠法に関する法律」という日本法によってほとんど有効とみなされるているから、安心して日本国内で遺言を作ることができるんだよ。
質問者の写真
「遺言の方式の準拠法に関する法律」ですか!?いろんな法律があるんですね〜

在日韓国人や在日中国人の方が遺言する場合、日本法に基づく方式で遺言をすることができます。

ただし、在日韓国人が被相続人の場合は、遺言方式が日本法による方式でできたとしても相続において適用される法律は、国内外を問わず全ての相続財産に対して韓国法が適用されます。

一方で、在日中国人が被相続人の場合は中国国内にある不動産以外の相続財産に日本法を適用することができます。

在日中国人の場合は中国に不動産を持っていなければ特に注意することなく、日本の相続法を基礎に遺言を作成すれば良いのですが、在日韓国人については韓国の相続法の規定を念頭に置いて遺言を作成しなければなりません。

下記には在日韓国人と在日中国人が遺言をする際の注意点について述べたいと思います。

在日韓国人の遺言の注意点

在日韓国人の相続には韓国の相続法が適用されます。

しかし、生まれも育ちも日本である在日韓国人の方が遺言をする場合、韓国に相続財産がある可能性は低いと思われますので「私の日本における相続財産については日本法を適用する」との一文を遺言に挿れることで、遺言者の相続については日本の相続法を適用することができます。

もしも韓国国内に相続財産がある場合は、「私の韓国における相続財産については韓国法に従う」との一文を入れておいて、できるだけ相続財産を具体的に表示し、公正証書遺言でもって作成することをおすすめします。
なぜなら韓国では遺言の取り扱いはかなり厳格で、「その他韓国財産は○○○に相続させる」というような具体性の欠くような記載では韓国国内での相続手続が困難になるからです。

在日中国人の遺言の注意点

在日中国人の相続には中国国内の不動産を除いて、日本の相続法を適用できます。

ですので、在日中国人の遺言であるからといって特別注意することはありません。

ただし、中国国内の不動産について遺言を遺す場合は、特別な注意が必要です。どちらの場合においても遺言書は公正証書遺言で作成しておくことをおすすめします。

その他の在日外国人の遺言の注意点

遺言の方式の準拠法については、日本において「遺言の方式の準拠法に関する法律」で定められています。この法律は、作成された遺言の方式が後記に挙げられた準拠法のいずれかの要件に適合していれば、その遺言の方式に関しては有効であるとする、いわゆる選択的適用(連結)が採用されています。

一  行為地法 
二  遺言者が遺言の成立または死亡の当時国籍を有した国の法
三  遺言者が遺言の成立または死亡の当時住所を有した地の法
四  遺言者は遺言の成立または死亡の当事常居所を有した地の法
五  不動産に関する法律について、その不動産の所在地法

このように選択的適用を採用した理由は、遺言保護の観点からであり、この法律によってほとんどの遺言が方式上の理由で無効となることはかなり少なく、ほとんどのケースで有効となると思われます。

なお、当事務所では、在日外国人(在日韓国人・在日中国人等)の遺言作成業務の実績がある専門家が遺言書作成のサポートを行っております。

お電話(メール)や郵送のやり取りのみで、遺言書作成を行わせて頂くことが可能ですので、北は北海道、南は沖縄まで全国のお客様からのご依頼をお待ちしております。

 

一日でも早く、相続手続に関するご不安をなくすために、スピード重視で相続手続を行わせて頂きますので、在日外国人の方で相続手続をスムーズに行いたい方は

0120−40−3430
または、こちらのページより、お問い合わせください。

 

 

PAGE TOP