朝鮮籍の方の相続手続とは

 

まず、「朝鮮籍」について説明しますと、「1910年の韓国併合により朝鮮が日本の領土となったことに伴って日本国籍とされていた朝鮮人のうち、朝鮮の独立後も引きつづき日本に居住している朝鮮人及びその子孫について、1947年以降日本の外国人登録制度の対象になったことに伴い韓国籍を始めとしたいずれの国籍が確認できない者が登録されることになった便宜上の籍であり、正確には登録法制上の記号である」されています。

つまり「朝鮮籍=北朝鮮国民」と一概にはならないということです。

朝鮮籍の在日外国人であっても韓国に戸籍や家族登録がある人は、在日韓国人の相続手続と同様、相続に関してのルールは韓国法に従うことになります。そして、韓国から戸籍謄本や家族登録事項証明書を取得して、ハングル文字で書かれている同文書を日本語に翻訳して手続を進めます。

しかし、韓国においても国籍が認められない在日外国人が、そのルーツを辿ったところ北朝鮮国籍であることが判明した場合、又はルーツを辿っても韓国国籍なのか北朝鮮国籍なのか判明しない場合はどうなるのでしょうか。

まず、このような在日外国人の相続には日本法が適用されると一般的にはされています。問題は、その在日外国人の相続関係を証明する書類をどうするかという問題です。北朝鮮国籍であることが判明した人であっても、日本と北朝鮮は国交がありませんので、例え北朝鮮に戸籍制度等の身分登録制度があったとしても、領事館や大使館といった機関を通して身分を証明する文書を取得することができません。そして、自分の国籍が韓国か北朝鮮か判明しない人も同様に身分を証明する文書を取得することができません。

そうなると相続手続を行う機関と相談し、日本において取得できる書類(住民票や外国人登録原票)をもって、その在日外国人の相続関係を証明していくことになります。相続手続を行う機関とは、不動産なら法務局、預貯金なら各銀行、有価証券なら証券会社、相続放棄をする場合は家庭裁判所といったところです。各機関によってどれだけの資料を揃えなければならないか様々であり、担当する法務局の登記官や家庭裁判所の裁判官によっても変わってくると思われます。

ちなみに朝鮮籍の在日外国人は、韓国政府の発行する国籍証明書を提示することで、日本において朝鮮籍から韓国籍に書き換えることができます。

なお、当事務所では、在日外国人(在日韓国人・在日中国人等)の相続手続の実績がある専門家が相続手続のサポートを行っております。又、ハングル文字や中国語の日本語への翻訳も提携の翻訳事務所を通してサポートを行っております。
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