在日外国人(在日中国人)の相続手続

相続における日本法と中国法の相違点


中国籍の人が死亡した場合、日本の国際私法である「法の適用に関する通則法」の36条の「相続は、被相続人(死亡した人)の本国法による。」との規定に従うと中国法が適用されることになりそうですが、中国の法律である中国民法通則第149条によると「動産については被相続人の住所地の法律を、不動産については、不動産所在地の法律を適用する」と規定されています。そのため、

  • 日本にある不動産や動産 ⇒ 日本法を適用
  • 中国にある動産     ⇒ 日本法を適用
  • 中国にある不動産    ⇒ 中国法を適用

となります。つまり、在日中国人の日本における相続は全て日本法を適用できることになります。さらに、中国に存在している被相続人の動産も、被相続人が日本にて死亡した場合は日本法が適用できるわけです。ですので、ここで相続における日本法と中国法の相違点を述べてもあまり意味をなさないかもしれませんが、相続における日本法と中国法の相違点を述べたいと思います。

中国法の特徴は、日本法や韓国法の様に相続分が画一的に規定されておらず、扶養義務の履行や自己の生活能力の有無等が遺産分割に大きな影響を及ぼします。また、同順位の相続人間の相続分も平等です。

中国法における相続順位と相続分

相続順位とは、文字通り被相続人を相続できる順位です。先順位の相続人が存在する場合、後順位の相続人は一切相続できません。同順位の相続人間の相続分は平等です。

1)第1順位 配偶者、直系卑属、父母、(子の配偶者が相続人になる場合あり)

直系卑属とは被相続人の子、孫等のことです。孫が相続人になる場合は子が被相続人より先に死亡しているか相続放棄している場合です。(代襲相続)
実子、養子、認知された婚姻外子に差は無く平等に取り扱われます。
注目すべきは、子の配偶者も義父母の扶養をしていたようなケースでは相続人になることがある点であり、第一順位の相続人に父母が入っていることと併せて日本法と異なる点です。

2)第2順位 祖父母と兄弟姉妹

実父母と養父母がいる場合でも平等に取り扱われます。
祖父母と兄弟姉妹が第二順位の相続人として同等に扱われてる点も日本法とは異なります。

中国法における代襲相続

相続人となれる資格と順位のある人が被相続人より先に死亡している場合には、代わりの者が相続する制度のことを「代襲相続」といいます。
中国法では、代襲相続は「子が被相続人より先に死亡している場合」のみに限られるため、代襲相続人となるのは孫だけということになります。日本法や韓国法の様に甥姪が兄弟姉妹に代わる代襲相続人となることもありません。

中国法における遺留分

相続人に対して留保された相続財産の最低限の割合を「遺留分」といいます。この制度も日本法や韓国法と異なり、中国法には存在しません。

 

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