在日外国人(在日韓国人)の相続手続

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在日韓国人の相続手続きですが、日本には二世や三世になる在日韓国人の方たちがたくさんいるって聞きましたよ。
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そのとおり、だからこそ日本における在日外国人の相続で悩む割合が最も高いのが在日韓国人の方たちなんだね。
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相続に関する法律の適用は、在日韓国人の場合はどうなるの?
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在日韓国人の相続のルールは、「韓国民法」を適用するよ。
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え〜、日本に住んでいるのに日本の法律が適用されないの!?
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そうなんだ、そして韓国民法は相続に関するルールで日本民法と似ている部分もあるんだけど微妙に違うんだ。特に「相続放棄手続」には、大きな違いがあるんだよ。
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例えば?
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韓国の民法では、「子供が親を相続放棄した場合、孫が代わって相続する」と定めてあったり、第四順位の相続人として「4親等内の傍系血族」と定めているんだ。だから、もしも亡くなった在日韓国人に多額の借金があった場合、相続放棄をしないといけない相続人の人数は、日本民法を適用する場合と比べてかなり多くなるんだよ。
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それは大変!!ところで在日韓国人の相続関係を証明する方法はどういった方法なの?
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韓国には過去には戸籍制度があったし、2008年1月1日からは戸籍制度に代わって「家族関係証明書制度」が始まっているんだ。これらの書類を韓国本国から取り寄せて翻訳することで相続関係を証明する事ができるんだよ。

相続における日本法と韓国法の相違点

韓国籍の人が死亡した場合、原則として相続に関して韓国の法律が適用されます。

ただし、死亡した人が遺言で「相続について日本の法律に従う」旨を遺している場合は、日本の法律を適用することができます。

韓国の法律では、相続の順位や相続分の割合、遺留分に関する規定等、日本法と同様に細部まで細かく定められていながら微妙に日本法と異なっている点が特徴です。一つ例を挙げるなら配偶者の相続分ですが、日本法では子供が何人いても2分の1(50%)ですが、韓国法によると、子供1人の相続分の1.5倍と規定されており、子供の人数が多くなるほどに配偶者の相続分が少なくなっていきます。
(*以降、死亡した人を「被相続人」と表記します。)

【例1】配偶者1人 子供1人
配偶者 1.5/2.5(60%)  
子供 1/2.5(40%)
【例2】配偶者1人 子供4人
配偶者 1.5/5.5(約27%) 
子供 1/5.5(約18%)※1人あたり

韓国法における相続順位と相続分

相続順位とは、文字通り被相続人を相続できる順位です。

先順位の相続人が存在する場合、後順位の相続人は一切相続できません。配偶者がいない場合、同順位の相続人間は均等相続となります。

1)第1順位 配偶者と直系卑属

直系卑属とは被相続人の子、孫等のことです。

孫が相続人になる場合は、子が被相続人より先に死亡している場合等(代襲相続)だけでなく、子が相続放棄した場合も孫が相続人となります。
実子、養子、認知された婚姻外子に差は無く平等に取り扱われます。
配偶者は直系卑属1人の相続分の1.5倍とされ、上記の計算方法で各相続人の相続分を計算します。

2)第2順位 配偶者と直系尊属

直系尊属とは、父母、祖父母等のことです。祖父母が相続人になる場合は、父母が被相続人より先に死亡しているか相続放棄している場合です。
実父母と養父母がいる場合でも平等に取り扱われます。
配偶者は直系卑属1人の相続分の1.5倍とされ、上記の計算方法で各相続人の相続分を計算します。

3)第3順位 配偶者のみ

直系卑属、直系尊属はいないが配偶者はいる場合、配偶者のみが相続人になります。被相続人に兄弟姉妹がいても配偶者のみが単独で相続できる点は日本法と異なる点です。

4)第4順位 兄弟姉妹(又は甥姪)

直系卑属、直系尊属、配偶者がいない場合は、被相続人の兄弟姉妹が相続人となります。
孫が相続人になる場合は子が被相続人より先に死亡しているか相続放棄している場合です。(代襲相続)
親の養子縁組による兄弟姉妹であっても普通の兄弟姉妹と平等に取り扱われます。

5)第5順位 被相続人の4親等内の傍系血族

直系卑属、直系尊属、配偶者、兄弟姉妹がいない場合は、3親等の傍系血族(叔父叔母や甥姪)と4親等の傍系血族(いとこ、祖父母の兄弟、兄弟姉妹の孫)等まで相続します。日本法ではここまで広い範囲での相続は認めておらず、これも日本法と大きく異なる点です。

韓国法における代襲相続

相続人となれる資格と順位のある人が被相続人より先に死亡していたり、相続欠格者になっている場合には、代わりの者が相続する制度のことを「代襲相続」といいます。
この代襲相続における日本法と韓国法の大きな差異は、先に死亡又は欠格となっている者の直系卑属と配偶者が代襲相続する点です。日本法では直系卑属だけで配偶者は代襲相続人とはなりません。

韓国法における遺留分

相続人に対して留保された相続財産の最低限の割合を「遺留分」といいます。

例えば子供が相続人となる場合、被相続人が遺言で自分の相続財産を全て愛人に遺贈した場合に、子供はその愛人に「自分の相続分の2分の1にあたる部分を返してほしい」と請求できます。この相続分の2分の1が「遺留分」であり、遺留分を返してほしいと請求できる権利を「遺留分減殺請求権」といいます。
この遺留分の割合は以下のとおりで、日本法との大きな差異は兄弟姉妹にも遺留分が認めれている点です。

  • 被相続人の直系卑属はその法定相続分の2分の1
  • 被相続人の配偶者はその法定相続分の2分の1
  • 被相続人の直系尊属はその法定相続分の3分の1
  • 被相続人の兄弟姉妹はその法定相続分の3分の1

なお、当事務所では、在日外国人(在日韓国人・在日中国人等)の相続手続の実績がある専門家が相続手続のサポートを行っております。又、ハングル文字や中国語の日本語への翻訳も提携の翻訳事務所を通してサポートを行っております。

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