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相続の対象とならないもの

1、 典型的なものとしては、壺を作ったり、ピアノを演奏するといった債務や、雇用契約に基づいてなされるところの労務を提供する債務等が当たります。

身元保証や商工ローン等の信用保証も、当たりますか?

  (1) 身元保証 最高裁判例によって、身元保証契約の相続性は否定されました。なお、1933年に身元保証人を保護するべく、身元保証に関する法律、が新しく出来ました。この法律で認められた身元保証人の保護規定は、@身元保証契約の期間を5年としました。A身元保証人に幅広い解約を告知する権限を認めました。B身元保証責任が極端に拡大してしまった場合に、裁判所の裁量で身元保証人の責任を制限できることが定められました。
これによって、例えば看護学校の担任教師が、教え子が看護婦になって病院に就職する、というときに深く考えずに身元保証人を引き受けたらその看護婦が何人もの赤ちゃんを誤って死なせてしまったというようなことがおきた時に、全責任を負わされるということが避けられることになるわけです。

(2) 信用保証 最高裁判例によって、限度額及び期間が定められていない継続的な信用保証契約は、特別な事情が無い限りは、保証人が死んだ後に生じた債務の保証債務を相続人は負担しません、とされました。

限度額又は期間に制限があったら、相続されるのですか?

  限度額や期間が定められている時には、相続されますので、注意が必要です。

3、 扶養請求権 具体的にいえば、夫婦の間の婚姻費用分担の請求権や親族扶養を行った時の請求権ですが、こういったものは一般に、一身専属の権利とされていますから、相続されません。

4、 一身専属的契約 民法で、死亡が契約の終了原因となっているものは、当然のことながら相続されません。具体的に言いますと、使用貸借(借り主死亡)、委任、組合、代理権が主なものです。

5、 団体構成員の地位

ゴルフクラブの会員権は相続されますか?

 ゴルフクラブの会則の中に、会員が死亡した時はその資格を失う、という規定があれば、相続されませんが、会則の中に、理事会の承認が有れば会員としての地位の譲渡を認める、という規定があれば、相続人は理事会の承認を得て会員の地位を相続できると最高裁は判決を下しました。

6、 被相続人の死亡によって発生する権利であるが、被相続人に帰属をしないもの

(1)生命保険金請求権 これは、直接に受取人に帰属するので、相続財産にはならないとされています。
(2)傷害保険 傷害保険金は、受取人が自分の固有財産として取得します。
(3)死亡退職金、遺族給付 死亡退職金や遺族給付は、最高裁判例によって、
民法の相続人とは範囲、順位が異なって定められている時には、相続財産には
ならず、遺族固有の受給権があるとしています。
(4) 香典等 香典等は、喪主や遺族への贈与であり、相続財産にはなりません。

7、 祭祀財産及び遺骨 祭祀財産(位牌、仏壇、墓)及び遺骨は、相続財産にはならずに、慣習に従って祖先の祭祀を主宰する者が引き継ぎます。ただ、被相続人の指定に従って祖先の祭祀を主宰する者があるときは、その者が引き継ぎます。

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