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公正証書遺言とは

公正証書遺言はどういうもの?

公正証書遺言とは公証人役場へ行き、公証人の面前で以下の方式に従って作成された遺言のことをいいます。

必要な要件及び方式と特徴

1 証人2人以上の立会があること。
2 遺言者が遺言の趣旨を公証人に口授すること。
3 公証人が、遺言者の口述を筆記し、これを遺言者及び証人に読み聞かせ、又は閲覧させること。
4 遺言者及び証人が、筆記の正確なことを承認した後、各自これに署名し、印を押すこと。ただし、遺言者が署名することが出来ない場合には、公証人がその事由を付記して、署名に代えることができる。
5 公証人が、その証書は前各号に掲げる方式に従って作ったものである旨を付記して、これに署名し、印を押すこと。
6 この遺言は、公証人の面前で作成されるので、偽造、変造、毀棄のおそれがなく、そのことから、家庭裁判所の検認が不要です。証人になれない人

証人及び立会人の欠格事由

1 未成年者 ただし、成年擬制者は、証人になれます。
2 推定相続人及び受遺者並びにこれらの配偶者及び直系血族
3 公証人の配偶者、四親等内の親族、書記及び使用人
※盲人は、最高裁判決により、証人適格が認められました。

公正証書遺言を作成する場合に必要な書類

公正証書遺言は、必ず本人の出頭が必要です。代理人によって作成することは出来ません。

1 遺言者の戸籍謄本と印鑑登録証明書(発行日から3カ月以内のもの)
印鑑登録証明書に代えて自動車運転免許証、顔写真付きの住民基本台帳カードでも構いません。
2 財産を貰う人の書類
財産を貰う人が相続人の場合⇒遺言者との関係がわかる戸籍謄本(遺言者の戸籍謄本に記載されている場合は不要)
財産を貰う人が相続人でない場合⇒住民票
3 財産の中に不動産がある場合
(ア) 毎年4月頃に自宅に届く固定資産税の納税通知書又は市役所、府税事務所で交付される固定資産評価証明書
(イ) 法務局で交付される土地・建物の登記事項証明書
4 預貯金、動産、有価証券等
預金、株券等について、個別に記載する場合には、通帳等のコピー。
なお、金融資産の内容を公証人に口授しなければなりません。
5 証人2名の住民票 各1通、なお、自動車運転免許証のコピーでも構いません。
ただ、同一世帯の方がなられる場合には2人記載されている住民票1通で構いません。
6 遺言者が、入院中等で公証人役場に来れない場合には、公証人が病院や自宅に行
くことが出来ますが、その場合には「診断書」の提出が必要となる場合があります。

公正証書遺言の公証人手数料

1)公証人手数料

目的の価額                    
100万円以下 -  5千円
100万円を超え200万円以下 - 7千円
200万円を超え500万円以下のもの - 1万1千円
500万円を超え1000万円以下のもの - 1万7千円
1千万円を超え3千万円以下のもの - 2万3千円
3千万円を超え5千万円以下のもの - 2万9千円
5千万円を超え1億円以下のもの - 4万3千円
1億円を超えるものについては、超過額5千万円まで毎に、3億円までは1万3千円、1
0億円までは1万1千円、10億円を超えるものは8千円を4万3千円に加算する。

2)公正証書遺言の手数料

・相続及び遺贈を受ける者が2人以上有る場合、各相続人及び受遺者毎に、その目的の価額(その人が受け取る利益の総額)によって手数料を算定し、それを合算した額
・祭祀主宰者の指定は1万1千円
・目的の価額の総額が1億円以下の場合は、1万1千円加算
・病床執務の場合、通常の手数料の額にその2分の1加算。他に、公証人の日当や、交通費が必要となります。  


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