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特別方式遺言とは?

概要

特別方式遺言とは、死亡の危急に迫っている、又は一般社会との交通が絶たれた隔絶地にあるといった特別事情があるために、普通方式によったのでは遺言者の最終意思を残しえない場合に、遺言をする方式で、危急時遺言と隔絶地遺言があり、前者・後者共に2種類づつあります。

危急時遺言

1 一般危急時遺言 
この遺言は、疾病その他の事由で、死亡の危急に迫った者が遺言をしようとするときは、証人3人以上の立会をもって、その1人に遺言の趣旨を口授して、これをすることができる。この場合には、その口授を受けた者が、これを筆記して、遺言者及び他の証人に読み聞かせ、又は閲覧させ、各証人がその筆記の正確なことを承認した後、これに署名し、印を押さなければなりません。また、この遺言は、遺言の日から20日以内に、証人の1人又は利害関係人から家庭裁判所に請求してその確認を得なければ、その効力を生じません。

2 船舶遭難者遺言 
この遺言は、船舶が遭難した場合において、当該船舶中にあって死亡の危急に迫った者は、証人2人以上の立会をもって口頭で遺言をすることができる。この遺言は、証人が、その趣旨を筆記して、これに署名し、印を押し、かつ証人の1人又は利害関係人から遅滞なく家庭裁判所に請求してその確認を得なければ、その効力を生じません。もし、署名押印出来ない者があるときは、立会人又は証人はその事由を付記しなければなりません。

隔絶地遺言

1 伝染病隔離者遺言 
この遺言は、伝染病のため行政処分によって交通を断たれた場所にある者は、警察官1人及び証人1人以上の立会をもって遺言書を作ることができる。遺言者、筆者、立会人、証人は各自遺言書に署名押印しなければなりません。もし、署名押印できない者があるときは、立会人又は証人はその事由を付記しなければなりません。この遺言は家庭裁判所の確認は不要です。

2 在船者遺言 
この遺言は、船舶中に在る者は、船長又は事務員1人及び証人2人以上の立会をもって遺言書を作ることができる。遺言者、筆者、立会人、証人は、各自遺言書に署名押印しなければなりません。もし、署名押印出来ない者があるときは、立会人又は証人はその事由を付記しなければなりません。この遺言も家庭裁判所の確認は不要です。

特別方式遺言の特則

以上1,2の特別方式遺言は、遺言者が普通方式の遺言ができるようになった時から、6カ月生存するときは、その効力を失います。

証人及び立会人の欠格事由

1 未成年者、ただし、成年擬制者は証人になれます。
2 推定相続人及び受遺者並びにこれらの配偶者及び直系血族
3 公証人の配偶者、四親等内の親族、書記及び使用人

 

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