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遺産分割協議

遺産分割協議の効果 

相続の開始とともに、共同相続人の共同所有となった相続財産は遺産分割協議を行うことで、個別かつ具体的に各相続人に帰属する、つまり、共有状態が解消して単独所有に戻ることになります。

遺産分割協議の理念

1)相続人間の公平 
遺産分割は、遺産に属する物又は権利の種類及び性質、各相続人の年齢、職業、心身の状態及び生活の状況その他一切の事情を考慮してなされますし、同時に分割に際し、相続財産の経済的価値を害さない形での分割を行う配慮も要請されます。
2)相続人の意思の尊重 
相続人の自由な意思が、被相続人の意思(遺言)や民法の規定よりも優先されます。
3)遺産分割の安定性
後で問題が発生しても出来るだけやり直しを避ける安定性が図られています。これによって、対第三者との関係では、取引の安全が図られることになります。

遺産分割協議の当事者

相続人の他に包括受遺者、相続分譲受人、遺言執行者も該当します。また、遺産分割協議後に認知された非嫡出子は、遺産分割協議の無効を主張できず、金銭の支払請求のみできます。

遺産分割協議の対象となる財産 
被相続人に属しておりなおかつ被相続人の一身専属ではない相続の対象となる財産が該当します。なお、財産の評価(具体的には不動産、有価証券、金・プラチナ等で問題になる)は、実務上、財産を分配する時の時価を基準としています。

遺産分割協議の方法 
全当事者が合意している以上は、如何なる方法を採用してもよいことになっています。ですから極端な話、1人の相続人のみに遺産を全て与えるという遺産分割協議も有効です。

遺産分割協議の問題点

一部の真正相続人を除外したり、真正相続人でない者が加わって遺産の分割をした場合には、遺産分割協議は無効となります。ですから、この場合は、真正の相続人が全員で再度、遺産分割協議を行うことになります。

遺産分割協議の効力

遺産分割協議の効力は、原則として相続開始時に遡及し、分割協議で取得した権利は、相続開始の時からその相続人に帰属していたことになります。ただ、例外として遺産分割前に個々の相続財産の持分を取得した第三者の権利を害することは出来ません。この第三者には、以下の要件が必要です。善意、悪意は問いません。相続人から個々の財産の持分を譲渡又は担保に供された第三者又は持分に対して差し押さえをなした債権者に限られます。なお、相続分の譲受人は第三者に含まれません。第三者が権利を主張するには、対抗要件たる登記、引渡が必要となります。相続財産中の不動産について、遺産分割協議で相続分と異なる権利を取得した相続人は、登記を具備しなければ、分割協議後に当該不動産につき権利を取得した第三者に対して自己の権利取得を対抗できません。

相続人の担保責任

相続人が遺産分割協議の結果得た物又は権利に瑕疵がある場合には、他の共同相続人は、その相続分に応じて、売主と同じ担保責任を負担します。同じ趣旨から、遺産分割協議によって、債権を取得した者が債務者の無資力の為に債権の弁済を受けられない場合、各共同相続人はその相続分に応じて、他の共同相続人が分割によって受けた債権について、分割の当時における資力を担保するとされています。また、債権が弁済期未到来であったり、停止条件付の場合は、各共同相続人は弁済をすべき時における債務者の資力を担保することになります。そして、担保の責めに任ずる共同相続人中に償還をする資力のない者があるときはその部分について求償者及び他の資力ある者が、相続分に応じて分担することになります。ただ、求償者に過失があるときは他の共同相続人に対して分担を請求することはできません。ただし、相続人の担保責任の規定は、被相続人が遺言で別段の意思表示をした時には適用されません。

遺産分割協議の合意解除

最高裁判例は、共同相続人の全員が、既に成立している遺産分割協議の全部又は一部を合意により解除したうえ、改めて遺産分割協議をすることは、法律上当然に妨げられない、として遺産分割協議の合意解除を、認めています。

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