ペット遺言(相続)の方法

 

自分の飼っている愛犬や愛猫等のペットのために、財産を遺してあげたいと考える人が近年増えています。

身寄りが無く、財産を遺すべき家族がいない人はよりそういうことを考えることでしょう。

自分の死後にもペットが元気で暮らしてほしい、病気になったら治療を受けてほしい、そして死亡したら供養してほしい、そのために自分の財産を使ってほしいと考えることは自然なことだと思います。

しかし、動物は財産を所有することができません。動物には権利を有し、義務を負う能力(権利能力という)がなく、法律上は「物」又は「動産」として扱われているからです。もちろん「動物の愛護及び管理に関する法律」等で、動物の虐待や遺棄を禁止し、「動物は命あるもの」として尊重されてはいるので、単なる「物」ではありませんが、やはり財産を所有する権利は与えられていません。

では、自分の死後に財産をペットのために使うためにはどうすればよいでしょうか。

自分の死後に財産をペットのために使う方法

方法としては、自分に代わってペットの面倒を見てくれる人を探し、その人に財産を遺贈することを条件にペットの生活から供養までの義務を負ってもらうのです。

これを「負担付遺贈」といいます。又は、生前にペット面倒を見てくれる人と「負担付死因贈与契約」を交わしておくという方法もあります。負担付死因贈与契約の場合、お互い義務を負う契約ですので、遺言の場合と違って一方的に放棄することができませんので、こちらを採用する方が良い場合があります。

遺言による「負担付遺贈」の方法を採用する場合、遺言の効力を実現するために「遺言執行者」を選定し、自分に代わってペットの面倒を見てくれる人が、ペットを虐待又は遺棄しないか、病気になった場合に治療を受けさせるか、ペットの死後に供養をするかを監督させることができます。

もし、ペットの面倒を見てくれる人がその義務を果たさない場合、遺言執行者は家庭裁判所に対して遺言の取消を請求することができます。

自分に代わってペットの面倒を見てくれる人が探しても見つからない場合はどうしたらよいでしょうか。

自分に代わってペットの面倒を見てくれる人が探しても見つからない場合の方法

そういう人の場合、ペットを長期に世話をしてくれる業者やペットホテルのような施設があります。

生前にそのような業者や施設と契約しておいて、自分の死後に遺言執行者に契約で定めた費用の支払をさせ、上記の監督業務を行えばよいのです。

ペット遺言の文例は以下のとおりです。

とても簡単な文例で最低限必要な事項だけ記載しております。遺贈を受ける人や遺言執行者とは、遺言外でも必要な取り決めをしておく必要があります。

                  遺 言

 第1条 遺言者は下記の財産を山田太郎に遺贈する。
   @ 愛犬マロン(マルチーズ・オス)
   A ○○銀行△△支店の遺言者名義の預金の全て
 第2条 山田太郎は上記遺贈を受ける負担として、愛犬ぺスを誠実に世話をし、
   病気になった場合は必要な治療を受けさせ、死亡したら供養するものとする。
 第3条 遺言者は本遺言の遺言執行者として、以下の者を選任する。

  住所    大阪市北区中津一丁目18番18号
  職業    行政書士
  氏名    猿渡淳史
  生年月日  昭和56年7月21日

ペット遺言による方法を採る場合、自分の死後にペットの面倒を見る人及びその監督をする遺言執行者は、遺言をするあなたにとって信頼にたる人間を選ばなければなりません

なお、当事務所では、ペット遺言の実績がある専門家が遺言書作成のサポートを行っております。

又、あなたの死後にペットの面倒を見てくれるNPO法人等と連携してペット遺言(相続)の問題に取り組んでおります。
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または、こちらのページより、お問い合わせください。

 

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