LGBTの相続方法

 

「LGBT」とは、Lesbian(レズビアン=女性同性愛者)、Gay(ゲイ=男性同性愛者)、Bisexual(バイセクシュアル=両性愛者)、Transgender(トランスジェンダー=性別越境者)の頭文字をとった単語であり、セクシュアル・マイノリティ(性的少数者)の総称です。近年、性的少数者に対する理解が社会全体に広がっていますが、まだ同性における婚姻は法律上認められておりません。それでは、同性パートナー同士の相続は一体どのような方法があるでしょうか。下記の3つの方法が考えられます。

@遺言書を作成する方法

同性パートナー同士が互いに財産を遺贈するという内容を遺すことで婚姻における夫婦と同じような効果を持たせることが出来ます。

ただし、遺言は法律上の様式に合った形で遺さないと一切無効となりますので注意が必要です。

費用はかかりますが「公正証書遺言」の方法によることがベストです。又、遺言は2人以上が同じ証書で遺すと無効になりますのでこの点も注意が必要です。(共同遺言の禁止)

A死因贈与契約を結ぶ方法

死亡を原因として贈与の効果が発生する契約で、遺言と非常に似た制度ですので民法上は遺言の規定が一部流用されています。

しかし、遺言とは似て非なるものであり、遺言が1人の意思表示によって行うことができる単独行為であるのに対して、死因贈与契約は双方行為、つまり互いの意思表示の合致があって初めて成立します。

そして、互いの同意が必要であるからこそ死因贈与契約には負担を付けることができます。例えば、同性パートナーの一方に介護が必要となった場合、生前の介護を条件として贈与の効果が発生する等の特約を付けることです。

B養子縁組をしておく方法

同性パートナーが婚姻等で親族関係になれないのであれば、養子縁組によって親子関係になることで婚姻に代わる親族関係を築くことができます。

注意点は年下の人が年上の人を養子にすることができません

必ず年上が養親、年下が養子となります。養親の財産は死亡によって養子に相続されますし、養子の財産は、その養子に子(又は養子)がいなければ、養親に相続されます。

同性パートナーに対して結婚に代わる制度が現行の法制度上には用意されておりませんが、いくつかの自治体では「パートナーシップ制度」が導入されております。


実際、「パートナーシップ制度」を採用するのか「養子縁組」によって親族となるのかを選ぶケースが多くあります。それぞれのメリット・デメリットにご紹介しておきます。

パートナーシップ制度か養子縁組か?メリットとデメリット

パートナーシップ制度を採用する場合

現在いくつかの自治体で導入されている「パートナーシップ制度」まだまだ導入している自治体の数は少ないですが、今後確実に増えていくことでしょう。

自治体によっては、同性パートナー同士がお互いと生活を共にすることを宣言する公正証書を必要とする場合もあってその費用がかかります。自治体から「パートナーシップ証明書」を交付されることでパートナーとして認められるのですが夫婦と同等の権利を有するものではなく「携帯電話料金」や「賃貸物件借入」、「生命保険金の受取」等について、家族と同じような扱いを受けるに過ぎません。

しかし、同性パートナー解消に関しては自治体で手続を取るだけで良く、デメリットは特にありません。

養子縁組制度を採用する場合

養子縁組をすれば、同性パートナー同士に相続権が発生する親族になることができます。

しかし、法律上は「夫婦」という形ではなくあくまでも「親子」という扱いであり、夫婦同然に思い合っている同性パートナーにとっては違和感が残るかもしれません。

戸籍上も同一戸籍に入ることになるので2人の結び付きは強くなりますが、その分同性パートナー解消に際しては、双方が協議して離縁する必要があり、協議が整わなければ裁判で離縁することになり、とても大変です。

以上が、LGBTの相続に関する説明となります。

なお、当事務所では、専門家が遺言書作成のサポートを行っております。
お電話(メール)や郵送のやり取りのみで、手続を行わせて頂くことが可能ですので、北は北海道、南は沖縄まで全国のお客様からのご依頼をお待ちしております。

一日でも早く、ご不安をなくすために、スピード重視で相続手続を行わせて頂きますので、LGBTの相続に不安のある方は
0120−40−3430
または、こちらのページより、お問い合わせください。

 

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