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相続しない相続人と相続したくない相続人

相続放棄手続は被相続人に多額のマイナス財産(借金・滞納税金・損害賠償債務)がある場合によく使われる法制度ですが、それ以外の場合でも相続放棄が使われる場合があります。

例えば、個人事業を営んでいた父親が死亡したケースで、相続人が母親・長男・長女・次女の場合、、、

個人事業を含めた父親の全ての相続財産を長男が相続することになりました。その場合、母親・長女・次女といった「相続しない相続人」は、遺産分割協議でプラス財産を全て長男に承継させることもできますが、ここで相続放棄手続を使うことが有用です。なぜならプラス財産は遺産分割協議で自由に権利放棄が可能ですが、マイナス財産に対する義務を自由に放棄することができません。長男が引き継いだ父親の個人事業が失敗し、多額の負債を負うことになったとき、父親が生前作った負債を長男以外の相続人全員が負担することになります。プラス財産を何も相続しないのであれば、相続放棄手続をしておくことが賢明なのです。

単に「相続したくない相続人」もいます。他の相続人と交流が無く、又は仲が良好でない場合に、他の相続人と関わり合いになりたくないということもあります。プラス財産が多額にあったとしても、他の相続人と関わり合って嫌な思いをすることが耐えられないという場合にも相続放棄手続が利用されます。

熟慮期間(3ヶ月の期間)内であれば、他の相続人と関わりたくないので相続したくないという理由の相続放棄も認められます。

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