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相続欠格制度について

 

相続欠格は、相続に関して不当に利益を得ようとした者の相続権を剥奪する制度です。相続人が、民法で定められた相続欠格事由に該当すると、相続人となることはできません。

相続の欠格事由(1)

故意に被相続人、先順位・同順位の相続人を死亡するに至らせ、又は至らせようとしたために刑に処せられた者。
※殺人の故意が認められない傷害致死の場合は、相続人となることができる。執行猶予付有罪判決において執行猶予が満了した場合や実刑判決が確定する前に死亡した場合は欠格事由にあたらない。

相続の欠格事由(2)

被相続人の殺害されたことを知って、これを告発せず、又は告訴しなかった者
※殺害者が自己の配偶者若しくは直系血族であった場合、又は是非の弁別のない者の場合を除く

相続の欠格事由(3)

詐欺・強迫により、被相続人が相続に関する遺言を作成・撤回・取消・変更することを妨げた者

相続の欠格事由(4)

詐欺・強迫により、被相続人に相続に関する遺言を作成・撤回・取消し・変更させた者

相続欠格事由(5)

相続に関する被相続人の遺言書について偽造・変造・破棄・隠匿した者

以上のような欠格事由に該当すれば、何らの手続を経なくとも当然に相続権が剥奪され、相続人となることはできません。又、受遺者になることもできません。ただし、欠格事由に該当した者だけが相続人となれないだけであり、被欠格者の子が代襲相続人となることは可能です。

 

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